Interview

BANQは新たな金融サービス「ほぼ日払い君」で給料日の概念を再定義する。

株式会社BANQ 代表取締役CEO 髙橋宗貴 × Longine Fintech取材班

今回は、株式会社BANQ 髙橋宗貴 代表取締役CEOに、同社の給料オンデマンドサービス「ほぼ日払い君」の取り組みと将来ビジョンについて伺いました。

読者に伝えたい3つのポイント

BANQは、給料オンデマンドサービス「ほぼ日払い君」を主力事業に、2015年に創業されました。

2016年からいくつかの企業に福利厚生サービスの一環として導入し、本格展開に向けての実験を行っています。

大手金融機関が直接的には参入しづらい分野であることや、手数料ビジネスの重要性の高まりから、既存の金融システムと協業のチャンスが広がることが期待できます。

給料日の概念を“ディスラプト”する「ほぼ日払い君」

Longine Fintech取材班(以下、Longine):まず、今年から始められた給料オンデマンドサービス「ほぼ日払い君」について教えてください。

株式会社BANQ 髙橋宗貴代表取締役CEO(以下、髙橋):「ほぼ日払い君」は、従業員が給料日を待たずに、その日まで働いた分の給料の一部を現金化できるサービスです。仮に今、急ぎで2万円が必要となった場合、夕方6時までに「ほぼ日払い君」に申し込むと、翌朝9時には、システム手数料と銀行の振込み手数料が差し引かれた金額が、いつもの給料口座に振り込まれることになります。

「ほぼ日払い君」のスマホアプリにアクセスすると、毎月働いた給料の最大70%までが蓄積されていて、それを利用する仕組みです。このサービスを使うことで、従業員は給料の受け取りを最長55日程度短縮することができます。

つまり、自分の働いた給与を必要に応じて受け取れることを可能にするのが「ほぼ日払い君」です。今風な言い方をすれば、「給料日の概念をディスラプトするサービス」ということになります。

Longine:利用可能額は、スマホやパソコンのアプリから見えるのですか。

髙橋:そうです。企業側の勤怠システムと弊社のシステムを連携させて、利用者がスマホやPCのアプリ上で毎日更新される利用可能額を確認できるようになっています。

Longine:なるほど、急な出費があった場合に便利ですね。でも、消費者金融とはどこが違うのでしょうか。

髙橋:根本的に違うのは、このサービスは、借金ではなく自分の給料の前払いであるということです。実際にサービスを開始してみると「借りる」というメンタルで使っている人が意外に多いことに驚かされた面もあります。実際は企業の未払い給与はバランスシート上では負債の部に記載され、従業員にとっては労働債権としての請求権をもつ資産です。

その従業員の資産を流動化するというのがこのサービスの本質的な価値であり、それが利用者にとって新たなオプションとなることを目指しています。また、多重債務を抱えたり、延滞した場合に信用情報リストに載ってしまい、その後ローンを組むことが難しくなったりという厄介な問題を回避することができます。

Longine:利用者の反応はいかがでしょうか。

髙橋:これまでのところ、若い方ほど反応が早いですね。UI(ユーザーインターフェース)の改善は必要かもしれないですが、もっと中高年層にも試してほしいですね。そのための改善は今後の課題の1つです。意外にニーズがあるのではと考えています。

Longine:パートやアルバイトでも使えますか。

髙橋:もちろんOKですし、多数のバイトを使っている業種でのニーズは大きいという感触を得ています。バイトですと、月末締めの15日払いが一般的です。バイトをしている若い人の中には、働いた分の給与をすぐに必要としている人が多いので、ニーズは大いにあると思います。

また、バイトを大量に採用している飲食チェーンやコンビニなどでは、このサービスの導入で求人の差別化が可能になります。実際に、新規人材募集で大きな効果があったと導入企業の経営者から直接感謝の言葉をいただくこともあります。将来的には「ほぼ日払い君」を導入していないと、人を集めにくくなるということになるかもしれませんね。

Longine:外国人労働者についてはいかがでしょうか。

髙橋:外国人の方は消費者金融などの利用に制約があるため、こうしたサービスのニーズは大きいと考えています。まじめに働いているにも関わらず、与信などの制約によって急な出費に対応するのが困難な方々の解決策のオプションになれればと思っています。

株式会社BANQ 髙橋宗貴 代表取締役CEO
株式会社BANQ 髙橋宗貴 代表取締役CEO

企業の福利厚生サービスとして普及を目指す

Longine:今後、どのように普及させていくお考えですか。

髙橋:まずは、「ほぼ日払い君」を福利厚生サービスとして導入していただける企業に直接アプローチして拡大を目指します。つまり、BtoBtoCのアプローチですね。採用するかどうか決めるのは企業ですので、一般消費者向けに認知度を高めるための広告費はほとんど必要ないと考えています。

Longine:どのような企業をターゲットにされているのですか。

髙橋:今年初めからいくつかの企業と業務委託契約を結び、本格展開に向けて実験的なサービスを開始していますが、今は実験段階ですので様々な企業にアプローチしています。

弊社の立場からすると、与信先は従業員個人ではなく企業になりますので、事業内容や財務諸表を確認させていただいて、与信面で問題がなければ規模や業種を問わずサービスを提供できます。

Longine:ということは、いったんは御社が前払い分を立て替えるという仕組みなのですか。

髙橋:その通りです。弊社が企業側に対して前払い分を立て替えます。そして、給料日には立て替え分が、企業側から弊社に支払われることになります。つまり、貸倒れリスクは弊社が負うことになります。

Longine:ということは、御社のデットキャパシティが重要になりますね。

髙橋:はい。小規模の実験サービスができるレベルの資金は十分に確保していますが、弊社のバランスシートを使うため、現状では、それほど一気に急拡大することはできません。

まずは様々なデータを集め、基本的な仕組みの検証を終えたら、次は銀行やノンバンクなどの金融機関で今後手数料ビジネスの拡大を考えていらっしゃるところとパートナーシップを組んでいきたいと考えています。

Longine:御社の借入金をセキュリタイズするのではなく、バックファイナンス的に、まさにオンデマンドで資金を調達できるところが理想的なパートナーとなりそうですね。

髙橋:なるべく多くの金融機関などと組んでいく必要があります。弊社は貸金業ではなく、手数料ビジネスですが、金融機関にとっても手数料ビジネスは益々重要になってきています。ただし、大手金融機関などはファーストムーバ―にはなりにくい、つまり、自分たちで先陣を切ってこうしたビジネスを立ち上げて行くとは考えにくいので、協業相手としてコンフリクトが発生する可能性は今のところ少ないと見ています。

「ほぼ日払い君」が目指すこれからのイノベーション

Longine:「ほぼ日払い君」が利用者にとってさらに使いやすいものとなるためには、今後どのようなノベーションが必要ですか。

髙橋:将来は現金だけではなく、ポイント、電子マネー、仮想通貨も扱えるようにしたいですね。たとえば、オンデマンドの給料を使って、そのままコンビニで買い物をしたり、eコマースサイトで決済をしたりといった使い方です。

フィンテックによるイノベーションの先にあるのは金融システムの個人へのパワーシフトであり、ユーザーにとっての利便性向上や金融コスト負担減ですよね。そのためには、ブロックチェーンやプルーフオブワークなどの低コストで強固なセキュリティを持つテクノロジーやシステムなどをうまく応用していく必要があると考えています。

多様性を創造することがBANQの目指すフィンテック

Longine:ところで、なぜBANQを起業されたのでしょうか。

髙橋:BANQは、2015年10月に“機が熟した”と考えて創業しました。英会話スクールGABAでの経営や、その後の日本、カナダ、台湾でのスタートアップ投資家としての経験などを通して、起業が上手くいくための優先順位として、チーム>タイミング>ビジネスモデル、だと信じるに至りました。今回の起業はこれらの条件が揃ったと確信したからです。

Longine:それがフィンテック分野だった理由を教えてください。

髙橋:テクノロジーの進化によって、あらゆる分野で企業から個人へのパワーシフトが起きていますが、資本主義の根幹である金融システムも例外ではなく、まさにパワーシフトの入口に立っていることに気付いたためです。

また、フィンテック、あるいはオルタナティブ・ファイナンスの分野は、銀行などの大手金融機関が先行者として直接的に参入しにくいため、スタートアップにとっては協業のチャンスが豊富で、とても魅力的に思えたからです。

また、これはフィンテックとは直接関係のない話ですが、私個人の考え方として、多様性から生まれるオルタナティブな選択や行動が社会にポジティブなインパクトをもたらすような世界を目指したいというのが根底にあり、ビジネスを通してそれを実現していきたいと思っています。

Longine:なぜ、多様性が大事と考えるようになったのでしょうか。

髙橋:2000年代のベンチャーでの経験や、その後の海外生活を通して、出る杭は打たれるという言葉に代表されるような、同調圧力が強く多様性を受け入れない日本社会には閉塞感を感じていました。

その後2011年に東日本大震災が起き、当時はカナダに住んでいいたのですが。それをきっかけにアジアに軸足を移すことを決意しました。その頃、日本が良い方向に変わっていくために必要なことは何か、色々な人と精力的にディスカッションを行ったのですが、そこで改めて多様性の大切さを認識しました。

少し抽象的な言い方ですが、私の中では金融資本や人材、技術、サービスといった広い意味での様々な資産を日本という小さな枠の中で固定化してしまっていることが、日本の社会や経済の停滞の根底にあるのではないかという問題意識があります。

反対に、その枠をアジアや世界に広げてそれに流動性を与えることができれば、多様性が生まれ、それにより日本社会が活性化して、より良い方向へ動いていくのではないかという仮説を持っています。また、そこにオルタナティブ・ファイナンスの根幹があるのではと考えています。

やり方次第でもっと便利に使いやすくできる、広い意味での金融サービスはたくさんあります。ユーザー目線でのサービスの開発と改善を最重要課題とし、アジアや世界のマーケットでも戦える企業を目指して今後の事業に取り組んでいきたいと考えています。

Longine: 本日は、お忙しいところ大変ありがとうございました。

髙橋:こちらこそ、ありがとうございました。