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日本初、法人プリペイドによるキャッシュレス実証実験がFINOLABでスタート

FINOLABで、法人向けプリペイドカードによるキャッシュレス化推進の実証実験がスタートしました。

本実証実験は、FINOLABのスタートアップ会員であるクラウドキャスト社が試験的に発行する法人プリペイドカード「Staple(ステイプル)カード」を用いて、経費支払をキャッシュレス化する試みです。法人向けに、実店舗・オンラインを問わず、与信不要で本格的なキャッシュレス化を実現する取り組みとしては、日本初となります (クラウドキャスト調べ)。参加企業はFINOLABのスタートアップ会員を中心とする約10社で、実験期間中、全国のカード加盟店での経費支払をキャッシュレス化するとともに、クラウドで簡単に精算処理ができる新しい決済の仕組みを利用できます。

クラウドキャストは、クラウド経費精算サービス「Staple」で注目を集めるFinTechスタートアップで、FINOLABでは運営を通じてかねてより同社の事業拡大を支援してきました。Stapleカードの事業構想にあたっても、検討開始当初からプロジェクトに参画し、日本ではまだ普及していない法人プリペイド領域にStapleを応用するアイデア創出に協力。大手カード事業者等との協業の枠組み作りや、サービス間連携に伴う技術面の課題検討等、早期事業化を目指した活動をバックアップしてきました。本実証実験の企画・運営にも参画し、実サービスに限りなく近い形で実証を行う場としてFINOLABのコミュニティを最大限活用できるよう支援しています。

 

■実証実験概要■

実施時期 : 2018年4月~6月(予定)
参加企業 : FINOLABスタートアップ会員を中心とする中小企業、約10社を予定
仕組み   : 参加企業の従業員は期間限定で発行される「Stapleカード」を利用して、キャッシュレスで物品を購入。利用可能店は全国のカード加盟店(実店舗・オンライン)で、クレジットカードと同様に利用できる。利用明細が自動でクラウド経費精算サービス「Staple」に連携されるため、後日簡単な費目入力だけで精算処理を実施できる。

 

■法人プリペイドによるキャッシュレス化の意義■

政府は、国の生産性向上の施策としてキャッシュレス推進を掲げており、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで高め、将来的には世界最高水準の80%を目指すと宣言しています。この目標達成に向けては、個人決済だけではなく法人決済、中でも日本企業の99.7%を占める中小企業におけるキャッシュレス決済の普及が鍵となります。しかしながら、国内で利用可能な法人キャッシュレス決済の多くはクレジットカードによるもので、与信枠の少ない中小企業やスタートアップは利用しづらいのが現状です。また与信不要のプリペイドサービスが個人向けには普及しているものの、法人向けは海外限定やネット限定など用途が限られるケースがほとんどでした。

FinTechの進展を背景に、利便性の高い法人向けクラウドサービスが次々と生まれ、スタートアップの多くはそれらを活用して効率的な事業運営を実現しています。日々の物品購入はもとより、こうした先進サービスの決済手段としても法人キャッシュレスの需要は高まっており、FinTechのさらなる普及・発展に向けて、今後不可欠な社会基盤になると考えられます。

FINOLABでは、引き続き、新しい金融サービスの創出に向けて活動を行ってまいります。


■関連プレスリリース■
日本初、法人プリペイドでのキャッシュレス実証実験
~スタートアップ/中小企業向け「Staple (ステイプル) カード」を提供~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000003611.html

日本初、法人プリペイドによるキャッシュレス実証実験がFINOLABでスタート
https://www.isid.co.jp/news/release/2018/0426.html

 
※画像および図は、クラウドキャスト社提供